定年前と同じ業務に従事していた嘱託社員が、正社員との間に不合理な労働条件の相違があるとして、労働契約法第20条に反し無効であるとして争われました。

定年後の再雇用であっても、もちろん有期労働契約ですが、今回の最高裁の判決は定年後の再雇用契約とそれ以外の有期労働契約とは違うとの判断をしたものといえます。

企業側の対応としては、皆勤手当や精勤手当及び超勤手当(時間外手当)といった内容の手当に関しては、定年後の再雇用を含む有期契約労働者と正社員の労働条件に差異を設けることは、今後も不合理と判断されると考えられますので、早急に見直しをすることが必要です。