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「格差は不合理」日本郵便非正規訴訟　最高裁判決

令和2年10月15日、日本郵便の契約社員らが扶養手当や年末年始勤務手当、夏季冬季休暇、病気有給休暇などについて、正社員との待遇の格差是正を求めた訴訟で、最高裁判所が「格差は不合理」と認めるこれまでにない画期的な判断を示し… 続きを読む「格差は不合理」日本郵便非正規訴訟　最高裁判決

令和2年10月13日、最高裁判所は、大阪医科（薬科）大およびメトロコマースの２件の非正規訴訟において、賞与や退職金が支給されないのは労働契約法旧20条が禁止する不合理な格差に当たるとして争われた事案で、いずれも「不合理な… 続きを読む不合理な格差に当たらず　大阪医科大・メトロコマース非正規訴訟で最高裁判決

東京都の最低賃金は、現行どおりの時間額1,013円に決定しました。令和２年度地域別最低賃金改定状況（厚生労働省） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bu… 続きを読む令和２年度の最低賃金　東京都は時間額1,013円　

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、現在の雇用情勢を鑑み、緊急対応期間が、令和2年12月31日まで延長されました。リーフレット（厚生労働省） https://www.mhlw.go.jp/conten… 続きを読む雇用調整助成金の特例措置を延長

協会けんぽに提出する各種申請書への押印は、高額療養費支給申請書など一部を除き不要となりました。令和２年12月25日に「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令」（令和２年厚生労働省令第2… 続きを読む協会けんぽ　申請書の押印不要に

厚生労働省から「長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果」（32,981事業場に対して実施された労働基準監督署による監督指導の結果）が公表されました。令和元年度は、78.1％の事業場で、労働基準法など… 続きを読む長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導　令和元年度　78.1％の事業場が法令違反

改正労働安全衛生関係法令が令和2年8月28日に施行され、健康診断個人票や定期健康診断結果報告書等について、医師等の押印等が不要となります。職場における労働衛生対策（厚生労働省） https://www.mhlw.g… 続きを読む健康診断個人票等について、医師等の押印等が不要に